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コインチェック 盗難自作自演説を斬る

いや斬りませんwww

その背景を考えますw


まずは、事件の経過をおさらい

・2018/01/26
11:58 :NEMの入金制限
12:38 :NEMの売買停止
12:57 :NEMの出金制限
16:37 :取扱全通貨(JPY含)の出金停止
23:30 :コインチェック記者会見、当事者より初めてNEM580億円相当が流出した事を公表

・2018/01/27
NEM財団の依頼でホワイトハッカー(Rin, MIZUNASHI (JK17))が流出したNEMの追跡開始を犯人のウォレットにマーキングをして監視、後に財団が用意した追跡botに引き継ぐ

・2018/01/28
00:46 :流出したNEMを自己資本から日本円にて保証する旨の補償方針を公表

・2018年01月29日
財務省関東財務局より資金決済法に基づ業務改善命令(コインチェック株式会社に対する行政処分について
警察が任意で事情聴取



まず前提としてコインチェックに対する不信感に関わる部分についてですが、仮想通貨元年と言われた2017年4月1日に施行された改正資金決済法により仮想通貨交換業の登録制が敷かれ6ヵ月以内に届け出て審査を行い認可がされることが必要となる。

審査中はみなし業者として事業継続が可能であるが、コインチェックは金融庁の審査に2度落ち、3度目の審査待ちの状態だったとされる。

仮想通貨業者の大手でありながら審査に通らないのは、裏社会でのニーズが高いZCASHなどの匿名通貨を扱っていることなどが巷間取り沙汰されるが、顧客資産の分別管理やしっかりとしたセキュリティ体制の構築などを証明できなかったことも一因かも知れない。

このまま認可されないと業務停止になり解散するしかないわけであるが、こうした状況で人気芸人を使って大々的にTVCMを打ち顧客を集めようとした姿勢は通常の感覚からするとかなり違和感を感じる。

また、コインチェックは2017年06月01日、業界内で先駆けて「不正ログインにかかる損失」を100万円まで補償することを発表したが、半年以上経過した今月になっても保証制度は調整中とのことw
参考:コインチェックに不正アクセスされ大量の仮想通貨を盗まれる→運営「保証制度は現在調整中です」

顧客資産の保護に厚いですよ!というイメージを前面に打ち出しながらも、実効性のある対策はのらりくらりと打たないという非常に不誠実な会社であると言える。



さてここからはただの戯言でありフィクションなんかを大いに含みますw

26日深夜の記者会見で、顧客資産の保全について再三記者から質問されるも、曖昧な回答に終始してた割には、それから1日後の27日深夜(日付は28日)に一転して自己資本より補償すると言い出す始末w

わずか1日で対応が急変したのは何故か?

記者会見では経営者なのにどの程度の資本余力があるのか全く把握してないような感じで不思議に見えたがまさかそんな筈もないだろう。

自分達が筆頭株主の筈なのに他の株主の意見も聞かないと答えられないみたな物言いに記者から失笑の一幕もあったが、頭が上がらない株主(黒幕)が他にいるのかとも思える。

NEMが流出したとの記者会見で下落し、補償方針公表で上昇。当然の値動きである。
20180130_nem.jpg

ここでインサイダー的に動けば誰でもボロ儲けができる筈であるが、不自然とも言える対応の変化の裏で動いたコインチェック関係者がいたかどうか?

・認可の目処も立ってない中でのTVCMによる顧客の囲い込み
・口先だけの不正ログインによる損失100万円保証

怪しいwww

流出時の時価で580億円相当、日本円補償額は460億円ということで会計上は損金計上されると推定されている。
なぜ補償するならNEMでしないのかなど、強制損益確定させられるNEM保有者の恨みが聞こえてくる。

会社としては売上(仮想通貨の売買高)が兆レベルで利益も破格の域だという話もあり会社の信用は失われたが、決算上は何という事もなく処理されるという説も出ている。



・ショックドクトリン

NEMの返済保証の話が出る前は、このNEMに乗じて大金を隠蔽しつつ逃げるもんだと思っていたんだけど、目先の動きとしては返済すると言い、会社も存続させると言っている。

実際に返済されるまでは信用できないが、取り敢えずその方向だとする。

業務改善命令でセキュリティの強化が必須であることに加え、世界的な仮想通貨規制強化の中でマネロン上等の匿名通貨を扱っている限りコインチェックが認可される可能性は非常に低い。

しかし、この大騒動を奇貨としてその余韻の中でなら匿名通貨の取扱いを廃止しても、それもまた已む無しという雰囲気が醸成されている気がする。



流石にこの騒動全てが自作自演である。などとは言えないしこの若い経営者にそこまでの度胸があるとは思えないし、トータルでの損益の評価もできない。

ただ途中からこの騒動を利用してインサイダーが儲けることは可能性としてはあっただろう。

いずれにせよ凍結中の資産はいつ解かれるのか、返金補償は本当にされるのかを監視しつつ、本件に関する警察による実態解明を待ちたい。

テーマ : 仮想通貨 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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